谷古宇勘司の理念・政策

　私は、昭和・平成を通じて自民党で仕事をしてきました。色々な人が、自由に意見を言いあい、野党とも協力しながら様々な政策を実現させていました。

　今、令和の自民党政権では、意思決定の効率化が進んでいますが、所属議員は「サラリーマン」化してしまったとも言われます。総裁選に出て敗れでもすれば、「冷や飯」を食い、その議員の地元の声は届きづらくなってしまいます。それでも自民党議員たちは、政策活動費をもらうためには党幹部にすり寄り、上司に言われれば裏金も作ります。

他方、多くの野党は、厳しい国内外情勢の中、次の時代の方向性を描くことさえできていません。

　国会議員の定数を大胆に削減し、国民が首相を選ぶための仕組みが必要です。その上で、政権党も、野党も、真に国民大衆の声を代表するため、競争し、力を結集しなければなりません。

　私は、地域で足を動かし、国民の声に耳を傾け、そのニーズに応えます。栃木５区にも、国政への複数の窓口が必要です。

　私にも子供や孫がいます。不安定な時代、みんなが稼げるようになるとは限りません。人のしないような苦労をするかもしれません。一部の器用な人はいいですが、大多数はどうなるでしょうか。給料が安定しない、結婚できない、子供が持てない。未来の希望は生まれるでしょうか。

　労働市場への多様な参入の機会を保障するとともに、同一労働同一賃金を徹底させなければなりません。また、雇用の形態に関わらず安定した生活設計ができるような社会保障体系の見直しが急務です。

　生まれた家の経済力によって子どもの将来が決まっては絶対にいけません。より幅広い教育無償化を実行します。

　「アベノミクス」も、「資産所得倍増」も、その恩恵が行き届いたのは、基本的には、以前から株を持っていた人と、一部の業種の大企業ならびに関係者です。わが国の７割の勤労者を抱え、事業所数の99パーセントであるところの中小企業は、不景気になったら、パンデミックになったら、切り捨てられる。それをあまりにも当たり前だと思い込まされてきました。

　金融政策の目的は、国の借金を肩代わりすることでも、国の財布を引き締めることでもありません。民間のやる気のある事業者にお金が流れるのでなければ意味がありません。アメリカでは、４回倒産しても大統領になることができますが、日本では１回でも容易く人生の幕が引かれます。起業しやすく、失敗しても何度でもやり直しをすることができるようなマクロ・ミクロの金融・産業政策が必要です。

　「対話か圧力か」「親米か反米か」「９条改正賛成か反対か」と毎日のように耳にします。しかし、大学院時代、お世話になったある教授は「真実はいつも真ん中にある」と繰り返し説きました。

　我が国を守るための防衛力の増強をすることは急務ですが、一部の大国と共に世界各地で文明同士の戦争に手を染めてはいめません。

　日米は価値観を共にする自由民主主義国ですが、時には相手の足らざるところを補うことも同盟国の役割です。

　価値観の異なる「遠い国」に対しては、有形無形の強い圧力を加えながらも公私の多様な対話の機会を活用しなければなりません。

　世界の平和と繁栄に貢献する新しい日本のあり方を提案します。